「今からドローン国家資格を取っても遅い」は本当か、数字で見てみる

「ドローンの国家資格、今から取っても遅いのでは」——講習のご相談で、こうした声をいただくことがあります。国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の制度が始まったのは2022年12月です。それから4年近くがたち、「もう取る人は取り終わったのでは」「今さら取っても意味がないのでは」と感じる方がいるのも自然なことだと思います。

この記事では、そうした迷いに対して、印象や噂ではなく国の資料で確かめられる数字を使って答えてみます。使うのは、国土交通省が公表している「登録講習機関」と「登録更新講習機関」の一覧表です。当校で一覧表を1件ずつ数え、登録された年ごとに整理しました。あわせて、ここ1年ほどの制度の変化と、これから資格を取る方が考えておきたいことを、修了審査を担当している立場から整理します。

なお、インターネット上には「資格を持つ人が毎月◯人ずつ増えている」といった業界の集計も出回っていますが、国の統計で確かめることができなかったため、この記事では使っていません。数字の扱いについては、記事の中で都度ご説明します。

1. 数字①：登録講習機関は、これまでに733機関

国家資格を取る方法は、大きく分けて2つあります。国に登録された「登録講習機関」で講習を受けて修了審査に合格し、実地試験の免除を受ける方法と、指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）の試験を直接受ける方法です。多くの方が利用しているのが前者の登録講習機関で、国土交通省はその一覧をホームページで公表しています。

その一覧のうち、マルチローター（いわゆる一般的なドローン）の一覧表（令和8年9月30日時点）を数えると、登録番号は1番から733番まであり、これまでに733機関が登録されていました。1つの機関が複数の場所で講習を行っている場合もあり、講習を行う事務所の記載は延べ984件にのぼります。

では、733機関はいつ登録されたのでしょうか。一覧表の「登録年月日」をもとに、その年に新しく登録された機関の数を数えると、次のようになりました。

出典：国土交通省「登録講習機関（マルチローター）の情報一覧」（令和8年9月30日時点）の登録年月日をもとに当校で集計。休止・廃止の記載がある機関も含む、これまでの登録の合計です。現在講習を行っている機関の数とは一致しない場合があります。

この表から読み取れることは2つあります。

一つ目は、登録が集中したのは制度が始まった直後だということです。2022年の終わりから2023年にかけて、500を超える機関が登録されています。国家資格の制度に合わせて、全国の講習機関が一斉に体制を整えた時期だったと考えられます。

二つ目は、その後は、新しく登録される数が落ち着いてきていることです。2024年は116機関、2025年は71機関、2026年は9月までで35機関でした。これは「人気がなくなった」という意味ではなく、講習を受けられる場所が全国にひととおりそろい、新しく参入する機関が少なくなってきた、と見るのが自然だと思います。

「今から取っても遅いか」という問いに当てはめると、制度の立ち上げ期はすでに終わっていて、受けられる講習の選択肢がそろった時期に入っている、と言えます。早い時期に取った人が有利だった面はあるかもしれませんが、これから取る人にとっては、近くで、自分に合った講習を選びやすくなった、という面もあります。

2. 数字②：更新講習の機関は、約1年半で245機関

もう一つの一覧表が、資格の更新に必要な講習を行う「登録更新講習機関」です。マルチローターの一覧表（令和8年9月30日時点）を同じように数えると、登録番号は1番から245番まであり、245機関が登録されていました。

出典：国土交通省「登録更新講習機関（マルチローター）の情報一覧」（令和8年9月30日時点）の登録年月日をもとに当校で集計。

最初の登録は2025年5月です。そこから約1年半で245機関まで増え、2026年に入ってからも、9月までに115機関が新しく登録されています。登録講習機関の新規登録が落ち着いているのとは、反対の動きです。

この背景にあるのが、国家資格の有効期間（3年）です。国土交通省の発表によると、二等の技能証明書が初めて交付されたのは2023年1月24日、一等は2023年2月14日でした。制度が始まった最初の時期に資格を取った方は、2026年から順に有効期間の満了を迎えます。資格を持ち続けるには、満了の前に更新講習を受け、DIPS2.0で更新を申請する必要があります。

更新講習は満了日の9か月前から受講でき、更新の申請は満了日の6か月前から1か月前までに行います。最初に資格を取った方の更新に間に合うよう、2025年から更新講習の受け皿が急いで整えられてきた、と読み取ることができます。

つまり、ドローンの国家資格は、「取る」段階から「持ち続ける」段階に入ったということです。資格が一時的なブームで終わるのではなく、3年ごとに更新しながら使い続ける前提で、制度と講習の体制が動いていることが、この数字からも分かります。

3. 数字③：資格を持つ人の数は？

「今から遅いか」を考えるうえで、いちばん知りたいのは「資格を持っている人が何人いるか」かもしれません。しかし、この記事を書いた時点で、国土交通省の公表資料から最新の人数を確かめられる形のものは見つけられませんでした。

国の資料で確かめられたのは、制度が始まった頃の数字です。国土交通省の報道発表によると、二等の技能証明書を初めて交付した時点で二等の学科試験の申請は874件、一等を初めて交付した時点で一等の学科試験の申請は458件を受け付けていました。その後の人数の推移は、国の統計として確認できていません。

インターネット上には、資格を持つ人の増え方についての業界の集計もあります。ただ、出どころや集計の方法を国の資料で確かめられないため、この記事では使っていません。最新の人数を知りたい方は、国土交通省や指定試験機関の公表資料を直接ご確認ください。数字が分からないまま「増えている」「減っている」と言い切ることは、この記事ではしないことにしました。

4. 制度は「国家資格を持つ人」に寄せる方向に動いている

数字とは別に、ここ1年ほどの制度の動きも見ておきます。大きな流れとしては、国の制度（国家資格・機体認証）を持つ人に手続きを寄せていく方向に進んでいます。

代表的なのが、2025年12月18日に施行された審査要領の改正です。この改正で、国土交通省のホームページに掲載された講習団体などの民間資格を使って、飛行許可・承認申請の書類の一部を省略する運用が廃止されました。改正後、申請書類の一部を省略できるのは、国家資格（技能証明）を持っている場合だけになっています。民間資格そのものが無効になったわけではありませんが、申請の手間という面では、国家資格を持っているかどうかの差がはっきりしました。詳しくは、当コラムの記事「民間資格の「申請優遇」廃止から約10か月｜今からドローンを仕事にするなら国家資格は必要か」で整理しています。

また、人口集中地区の上空・夜間・目視外などの飛行のうち一定の条件を満たすものは、技能証明を持つ人が機体認証を受けた機体を飛ばし、必要な安全確保の措置を講じれば、飛行の許可・承認を受けなくても飛ばせる仕組み（カテゴリーⅡB）もあります。夜間や目視外で飛ばす場合は、技能証明の限定変更（限定解除）が必要になる点に注意が必要です。

一方で、守るべきルールそのものも増えています。2026年7月14日には、小型無人機等飛行禁止法の改正で、重要施設の周辺の飛行禁止区域が、おおむね300mから1000mに広がりました。こちらは国家資格の有無にかかわらず守る必要があるルールです（当コラム「重要施設周辺の飛行禁止区域が300m→1000mに拡大」）。資格を取るかどうかに関係なく、ドローンを仕事で使うなら、最新のルールを正しく知っておくことが、これまで以上に大切になっています。

5. では「今から遅い」のか：3つの見方

ここまでの数字と制度の動きを踏まえて、「今からでは遅いのか」という問いを、3つの見方で整理します。

見方1：取りやすさで言えば、むしろ「今」は条件がそろっている

講習機関の新規登録が落ち着いたということは、全国に講習を受けられる場所がそろい、選べる時期に入ったということです。更新講習の体制も整い始めました。制度ができたばかりの頃のように、講習の場所や日程を探すこと自体に苦労する段階ではなくなっています。取りやすさという点では、今から取ることが不利とは言えません。

見方2：「資格を持っていること」だけでは差がつきにくくなっていく

一方で、制度が始まって4年近くがたち、国家資格を持つ人は少しずつ珍しい存在ではなくなっていくと考えられます。人数は国の統計で確かめられていませんが、733の講習機関が講習を続けていることを考えると、資格を持つ人が一定数いることは間違いないでしょう。これから取る方は、資格に加えて、「どの分野で」「どんな経験を積むか」まで考えておくと、資格をより生かしやすくなります。

見方3：そもそも必要かどうかは、飛ばし方で決まる

国土交通省は、技能証明の取得は無人航空機の飛行において必須事項ではない、と案内しています。人口集中地区の外で、昼間に、目で見える範囲で、人や物件から30m以上離して飛ばすといった、特定飛行に当たらない使い方であれば、国家資格がなくても飛ばせます。逆に、特定飛行を日常的に行う業務や、将来的に第三者の上空を飛ばす事業（カテゴリーⅢ、一等が必要）を考えている場合は、国家資格を前提に計画したほうが見通しを立てやすくなります。「遅いか早いか」よりも、「自分の飛ばし方に必要か」を先に確かめることが大切です。

6. 今から取るなら、講習機関を選ぶときに確かめたいこと

733もの機関があると、どこで講習を受ければよいか迷う方も多いと思います。講習の科目や時間は国の基準で決められていますが、次のような点は機関によって違います。料金だけで決めずに、見学や体験で確かめてから選ぶことをおすすめします。

• 実地講習の環境：屋外の飛行場か屋内か、天候に左右されにくいか、修了審査と同じような環境で練習できるか
• 一等・限定解除への対応：将来、一等や夜間・目視外・25kg以上の限定解除を考えているなら、同じ機関で受けられるか
• 日程の組みやすさ：仕事をしながら通えるか、土日や平日の夕方に講習があるか
• 更新講習：3年後の更新講習も、同じ機関で受けられるか（登録更新講習機関に登録されているか）
• 修了後のこと：飛行許可の申請や、点検・記録の付け方など、資格を取った後の実務についても相談できるか

講習機関が登録講習機関・登録更新講習機関に登録されているかどうかは、国土交通省の一覧表で誰でも確認できます。

7. 取った後の3年間で、忘れずにしておきたいこと

国家資格は、取ったら終わりではありません。有効期間は3年で、続けて使うには更新が必要です。最初に資格を取った方の更新が2026年から始まっていることは、先ほどの数字でも見たとおりです。

• 更新講習は、有効期間満了日の9か月前から受講できます。
• DIPS2.0での更新の申請は、満了日の6か月前から1か月前までです。満了日の1か月前を過ぎると、更新の申請はできません。
• 更新講習の修了証明書の有効期限は、受講日から3か月です。受講が早すぎると、申請できる時期の前に期限が切れてしまうことがあります。

資格を取ったら、満了日をカレンダーに入れておき、満了の9か月前には更新の準備を始めるようにしておくと安心です。更新の流れは、当コラムの記事「ドローン国家資格、3年目の「通知」を見逃さないために」もあわせてご覧ください。

8. 「特定飛行」に当たるかどうかを、先に確かめる

国家資格が必要かどうかを考えるうえで、出発点になるのが「特定飛行」です。特定飛行とは、航空法で規制されている空域や方法での飛行のことで、次のようなものが当たります。

• 空域：空港等の周辺、地表または水面から150m以上の高さ、人口集中地区（DID）の上空、緊急用務空域
• 方法：夜間の飛行、目視外の飛行、人または物件から30m未満の飛行、催し場所の上空の飛行、危険物の輸送、物件の投下

どれにも当たらない飛ばし方であれば、航空法上の飛行の許可・承認は不要で、国家資格がなくても飛ばせます。ただし、100g以上の機体は機体登録が必要ですし、小型無人機等飛行禁止法の対象施設の周辺や、自治体の条例、土地の管理者のルールなど、航空法以外の決まりもあります。

特定飛行は、リスクに応じて3つのカテゴリーに分けられています。特定飛行に当たらない飛行がカテゴリーⅠ、特定飛行のうち、第三者が飛行経路の下に入らないようにする「立入管理措置」を講じて行う飛行がカテゴリーⅡ、立入管理措置を講じずに行う飛行（いわゆるレベル4を含む第三者の上空の飛行）がカテゴリーⅢです。カテゴリーⅢの飛行には、一等の技能証明と第一種機体認証を受けた機体などが必要です。

業務で使う場合、「市街地での撮影が年に数回ある」「夕方以降の点検がある」「目視外で長い距離を飛ばしたい」など、具体的な場面を書き出してみると、自分の業務がどのカテゴリーに当たるのか、国家資格があるとどこが楽になるのかが見えやすくなります。

9. 一等と二等、どちらを目指すか

今から取る方が迷いやすいのが、一等と二等のどちらを目指すかです。大まかには、次のように考えると整理しやすくなります。

• 二等：カテゴリーⅡの飛行（立入管理措置を講じて行う特定飛行）を想定した資格です。撮影・点検・測量など、多くの業務の入口になります。
• 一等：カテゴリーⅢの飛行（第三者の上空の飛行）にも対応する資格です。将来、有人地帯での目視外飛行による配送や点検などを事業として考えている場合に必要になります。

どちらの資格も、初期の状態では「昼間」「目視内」「25kg未満」の限定が付きます。夜間や目視外で飛ばしたい場合、25kg以上の機体を飛ばしたい場合は、それぞれの限定を外す講習（限定解除）が別に必要です。当校のように、基本の講習と同時に限定解除を受けるほうが、後から限定解除だけを受けるより料金を低く設定している講習機関もあります。将来の使い方が見えているなら、最初の申込みの段階で一緒に検討するとよいでしょう。

なお、一等と二等の両方を持っている方が更新講習を受ける場合、一等の講習を受ければ二等の講習は免除されます。取得の段階から、3年後の更新まで含めて計画しておくと、無駄が少なくなります。

今から国家資格を考える人のチェックリスト

• □ 自分がやりたい飛ばし方は「特定飛行」に当たるか、確かめたか
• □ 特定飛行が業務の中でどのくらいの頻度で発生しそうか、見積もったか
• □ 将来、一等や限定解除（夜間・目視外・25kg以上）が必要になりそうか
• □ 講習機関が国土交通省の一覧に載っているか、確かめたか
• □ 実地講習の環境や日程を、見学や体験で確かめたか
• □ 3年後の更新講習まで、同じ機関で受けられるか
• □ 資格を取った後、どの分野でどう経験を積むかを考え始めているか

よくある質問

Q. 今からドローンの国家資格を取っても遅いですか？
A. 一概に遅いとは言えません。国土交通省の一覧（2026年9月30日時点）では、マルチローターの登録講習機関はこれまでに733機関が登録され、更新講習を行う登録更新講習機関も2025年5月から約1年半で245機関に増えています。講習を受けられる場所が全国にそろい、資格を更新しながら持ち続ける仕組みも動き始めた段階です。必要かどうかは、ご自身の飛ばし方（特定飛行に当たるか）によって変わります。

Q. 国家資格を持っている人は何人いますか？
A. この記事の作成時点で、国土交通省の公表資料から最新の人数を確かめられる形のものは見つけられませんでした。インターネット上には業界の集計も出回っていますが、国の統計で確認できないため、この記事では使っていません。最新の人数は、国土交通省や指定試験機関の公表資料をご確認ください。

Q. 登録講習機関が多すぎて、どこを選べばよいか分かりません。
A. 講習の内容は国の基準で決められていますが、実地講習を行う場所の環境、一等や限定解除（夜間・目視外・25kg以上）への対応、講習の日程の組みやすさ、修了後の更新講習まで同じ機関で受けられるか、などは機関によって違います。料金だけでなく、こうした点を見学や体験で確かめてから選ぶことをおすすめします。

Q. 資格を取った後に、必要な手続きはありますか？
A. あります。技能証明の有効期間は3年で、登録更新講習機関で更新講習を修了したうえで、有効期間満了日の6か月前から1か月前までにDIPS2.0で更新を申請する必要があります。更新講習は満了日の9か月前から受講できます。満了日の1か月前を過ぎると更新の申請はできません。

Q. 国家資格がないとドローンは飛ばせませんか？
A. いいえ。国土交通省も、技能証明の取得は無人航空機の飛行において必須事項ではないと案内しています。ただし、人口集中地区の上空・夜間・目視外などの特定飛行を行う場合は、資格の有無にかかわらず、原則として飛行許可・承認の手続きが必要です。

参考にした情報源

• 国土交通省「登録講習機関（マルチローター）の情報一覧」（令和8年9月30日時点）（mlit.go.jp）
• 国土交通省「登録更新講習機関（マルチローター）の情報一覧」（令和8年9月30日時点）（mlit.go.jp）
• 国土交通省 報道発表「二等無人航空機操縦士の技能証明書を初交付しました！」「一等無人航空機操縦士の技能証明書を初交付しました！」（二等／一等）
• 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」（mlit.go.jp）
• 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（2025年12月の審査要領改正のお知らせ）（mlit.go.jp）

※機関の数は、国土交通省の一覧表の登録番号・登録年月日をもとに当校で数えたものです。休止・廃止の記載がある機関も含みます。最新の情報は、国土交通省の一覧表で直接ご確認ください。

まとめ

国土交通省の一覧表を数えると、マルチローターの登録講習機関はこれまでに733機関が登録され、新しい登録は2023年をピークに落ち着いてきています。一方、更新講習を行う機関は2025年5月から約1年半で245機関に増え、資格は「取る」段階から「持ち続ける」段階に入りました。制度のほうも、2025年12月の審査要領の改正のように、国家資格を持つ人に手続きを寄せる方向に動いています。

こうした数字から見ると、「今から取っても遅い」とは言い切れません。講習を受けられる場所がそろい、選べる時期に入った今は、むしろ条件が整っているとも言えます。ただし、国家資格は必須ではなく、必要かどうかは飛ばし方で決まります。そして、資格を持つ人が珍しくなくなっていくこれからは、資格に加えて、どんな分野でどんな経験を積むかが大切になります。迷ったら、まず自分の飛ばし方を確かめ、見学や体験で講習の中身を見てから決めてみてください。