民間資格の「申請優遇」廃止から約10か月｜今からドローンを仕事にするなら国家資格は必要か

「ドローンを仕事にしたい」と思って調べ始めると、「国家資格が必須」と書いてあるサイトもあれば、「資格がなくても始められる」と書いてあるサイトもあり、どちらを信じればよいのか分からなくなる——講習のご相談でも、こうした声をよく耳にします。しかも2025年12月に国の運用が変わったことで、ネット上の情報は新旧が入り混じり、さらに分かりにくくなっています。「民間資格が廃止された」「民間資格はもう意味がない」といった、少し不正確な言い方も見かけるようになりました。

この記事では、登録講習機関で修了審査を担当している立場から、①2025年12月18日に実際に何が変わったのか、②それでも変わっていないことは何か、③これから業務でドローンを使う人にとって国家資格が「必要になるケース」と「なくても始められるケース」、④資格を取った後に本当の壁になりやすいこと、の順に整理します。制度の説明は、国土交通省が公表している説明会資料やホームページの記載をもとにしています。ただし、飛行許可・承認の運用は今後も見直される可能性があります。実際の申請にあたっては、必ず国土交通省やDIPS（ドローン情報基盤システム）の最新情報をご確認ください。

1. 2025年12月18日に「廃止」されたのは、資格そのものではない

まず、いちばん誤解されやすいところから整理します。国土交通省は2025年12月15日付で、飛行許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）の改正内容を公布し、令和7年（2025年）12月18日に施行しました。この改正で廃止されたのは、「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」、つまり国土交通省のホームページに掲載された講習団体などの民間資格を、飛行許可・承認申請の書類の一部省略に使う運用です。

例えるなら、これまでは決められた講習団体の修了証を持っていると、申請の窓口で「この書類は出さなくて大丈夫ですよ」と案内される優先レーンのようなものがありました。今回なくなったのはこの優先レーンのほうで、民間資格の修了証そのものが無効になったわけではありません。民間団体による講習や認定は、各団体の判断で引き続き行われていますし、国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の制度ももちろん続いています。

なお、同じ改正では、民間資格だけでなく次の2つの運用もあわせて廃止されています。国土交通省の説明会資料（令和7年11月）では、主な改正点が次のように整理されています。

出典：国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）の改正に関する説明会」資料（令和7年11月）をもとに当校で整理。

つまり今回の改正は「民間資格だけを狙い撃ちにしたもの」ではなく、操縦者・機体・飛行マニュアルのそれぞれについて、民間の仕組みに頼っていた簡略ルートを整理し、国の制度（技能証明・型式認証・機体認証・標準マニュアル）に一本化する方向の見直しだと理解すると分かりやすいと思います。

2. なぜ廃止されたのか：もともと「3年後に終了」と予告されていた

「急に決まった」と感じた方もいるかもしれませんが、国土交通省の説明会資料によれば、これはあらかじめ予告されていた流れです。令和4年（2022年）12月に国家資格（技能証明）や型式認証・機体認証の制度が始まった際、その3年後に民間技能認証やホームページ掲載無人航空機を活用した審査を終了することが宣言されていた、と説明されています。今回の改正は、その予告どおりに実施されたものという位置づけです。

あわせて国土交通省は、審査要領の改正を通じて申請手続きの簡素化も進めてきたとしています。民間の仕組みを個別に確認する運用をやめ、国の制度に寄せていくことで、審査そのものを分かりやすくする狙いがあると読み取れます。いずれにしても、「民間資格が問題視されたから廃止された」という話ではなく、国の制度が立ち上がるまでのつなぎの運用が役目を終えたと捉えるのが実態に近いでしょう。

3. 民間資格だけを持っている人にとって、具体的に何が変わったか

では、民間資格だけを持っている方が飛行許可・承認を申請する場合、実務では何が変わったのでしょうか。国土交通省の説明会資料に沿って整理すると、主に次の3点です。

（1）操縦者の飛行経歴・知識・能力を自分で示す必要がある

以前は、ホームページ掲載講習団体の修了証の写しを添付すれば、操縦者の飛行経歴・知識・能力を示す資料（様式3と追加基準への適合性資料）の提出が不要でした。改正後は、国家資格を持たない場合、審査要領を確認したうえで、飛行経歴・知識・能力が審査基準に適合していることを申請の中で示す必要があります。説明会資料では「飛行経歴は既存の民間技能認証では示せないため、これまでの飛行経験で満たすか、訓練等で別途満たしてください」という趣旨の説明もされています。審査要領では従来から、飛行させる無人航空機の種類ごとに一定時間（10時間以上とされています）の飛行経歴が基本的な基準として示されています。最新の基準は、審査要領の原文でご確認ください。

（2）過去の許可を「複製」「変更」「更新」できない場合がある

2025年12月18日以前に取得した許可・承認のうち、民間技能認証やホームページ掲載無人航空機を含めて申請していたものは、DIPS2.0上で次回の申請時に「複製」「変更申請」「更新申請」などができず、新規申請として出し直す必要があると案内されています。毎年の包括申請を更新で回していた事業者の方は、次の更新のタイミングで想定より手間がかかる可能性があるため、早めにスケジュールを確認しておくと安心です。

（3）機体側の確認項目も増えている

操縦者だけでなく、機体についても、型式認証機・機体認証機以外の場合は、審査要領の基本基準・追加基準への適合性を確認したうえでの申請が必要になりました。以前は「ホームページ掲載無人航空機で改造していない」ことで省略できていた確認項目にも、チェックが必要になっています。お使いの機体がどちらに当たるかは、DIPSの機体情報や、メーカー・販売店の案内で確認しておきましょう。

まとめると、民間資格を持っていても飛行許可・承認の申請自体はできますが、「書類を省ける」という時短効果がなくなった、というのが今回の変化の中心です。

4. 変わっていないこと：国家資格は「必須」ではない

ここで、もう一つ大事な事実を押さえておきます。国土交通省は技能証明のページで、無人航空機操縦者技能証明の取得は「無人航空機の飛行において必須事項ではない」と明記しています。今回の改正後も、この点は変わっていません。

無人航空機の飛行は、リスクに応じて3つのカテゴリーに分けられています。

• カテゴリーⅠ：特定飛行に当たらない飛行。航空法上の飛行許可・承認の手続きは不要です。
• カテゴリーⅡ：特定飛行に当たる飛行のうち、立入管理措置（第三者が飛行経路の下に入らないようにする措置）を講じて行う飛行。
• カテゴリーⅢ：特定飛行に当たる飛行のうち、立入管理措置を講じずに行う飛行（いわゆるレベル4を含む第三者上空の飛行）。一等の技能証明と第一種機体認証を受けた機体などが必要です。

「特定飛行」とは、航空法で規制されている空域・方法での飛行のことで、空港等の周辺、地表から150m以上、人口集中地区（DID）の上空、緊急用務空域といった空域での飛行や、夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m未満の飛行、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下といった方法での飛行が該当します。どれにも当たらない飛ばし方であれば、資格がなくても航空法上の許可・承認なしに飛行できます。

ただし、「特定飛行に当たらない」ことと「何も手続きがいらない」ことは別です。100g以上の機体は機体登録が必要ですし、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺や、自治体の条例、土地の管理者のルールなど、航空法以外の規制もあります。自分の飛ばし方がどれに当たるかは「たぶん大丈夫」で済ませず、国土交通省のページやDIPSで一度確認する習慣をつけておきましょう。

5. それでも国家資格が効いてくる3つの場面

国家資格は必須ではない一方で、業務としてドローンを使う場合には、持っていることで手続きの負担や見通しが変わる場面があります。一次資料で確認できる範囲で、代表的なものを3つ挙げます。

場面1：飛行許可・承認申請で、操縦者の資料を一部省略できる

改正後も、操縦者技能証明を持っている場合は、申請資料の一部を省略できる運用が続いています。逆に言えば、今回の改正で「書類を省略できる資格」は国家資格だけになりました。年に何度も申請する事業者ほど、この差は積み重なっていきます。

場面2：条件を満たせば、許可・承認そのものが不要になる飛行がある

人口集中地区の上空、夜間、目視外、人または物件から30m未満の飛行で、最大離陸重量25kg未満の機体を使う場合は、立入管理措置を講じたうえで、技能証明を持つ人が機体認証を受けた機体を飛ばし、飛行マニュアルの作成など安全確保に必要な措置を講じれば、許可・承認を不要にできるとされています（カテゴリーⅡB）。ただし、次の点に注意が必要です。

• 夜間飛行・目視外飛行をこの方法で行うには、技能証明の限定変更（「昼間」「目視内」の限定を外す手続き）が必要です。
• 許可・承認が不要になっても、飛行前の飛行計画の通報は必要です。
• 国家資格だけでなく、機体側の機体認証もセットで必要です。手持ちの機体が対象かどうかは、事前に確認が必要です。
• 空港等の周辺、150m以上の上空、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、総重量25kg以上の機体の飛行は、技能証明や機体認証の有無にかかわらず、個別の許可・承認が必要です。

場面3：取引先への説明がしやすい

国家資格は、国が技能（知識と能力）を証明する制度です。発注者や現場の元請けから「操縦者の技能をどう担保しているか」と聞かれたときに、説明の出発点にしやすいという実務上の利点があります。もっとも、入札や発注の条件は案件ごとに異なり、国家資格を条件にしていない案件も、別の資格や実績を重視する案件もあります。「国家資格があれば必ず有利」とまでは言い切れないので、狙っている分野の募集要項や仕様書を実際に見てみることをおすすめします。

6. あなたの場合はどう考えるか：3つのタイプ別の目安

ここまでの内容を、これからドローンを使い始める方のタイプ別に整理してみます。あくまで一般的な目安であり、個別の飛行形態ごとの要否は必ず一次情報でご確認ください。

タイプA：趣味や、特定飛行に当たらない範囲で使いたい

人口集中地区の外で、昼間に、目視の範囲内で、人や物件から30m以上離して飛ばす——といった使い方が中心なら、航空法上の許可・承認は不要で、国家資格がなくても始められます。まずは機体登録や飛行ルールの基本を押さえ、安全に飛ばす経験を積むことが優先です。将来、仕事として使う可能性が出てきた段階で、改めて資格を検討しても遅くはありません。

タイプB：業務で、ときどき特定飛行がある

たとえば、市街地での撮影や点検で、人口集中地区の上空や人・物件から30m未満の飛行が年に何度か発生する、というケースです。この場合、国家資格がなくても飛行許可・承認の申請はできますが、今回の改正で民間資格による書類省略はなくなったため、操縦者の飛行経歴・知識・能力を自分で示す必要があります。申請の手間と、資格取得にかかる時間・費用を比べて判断するとよいでしょう。申請の頻度が多いほど、国家資格を持っておくメリットは大きくなりやすい傾向です。

タイプC：業務で、特定飛行が日常的にある・将来は第三者上空も視野

人口集中地区の上空や目視外での飛行が日常的に発生する、あるいは将来的に第三者上空の飛行（カテゴリーⅢ）まで視野に入れているなら、国家資格を前提に事業を組み立てたほうが、手続きの見通しを立てやすくなります。カテゴリーⅢの飛行には一等の技能証明が必要なため、将来の事業計画とあわせて、二等から始めるか一等を目指すかを考えておくとよいでしょう。

7. 資格を取っても「稼げるか」はまた別の話

ここからは、少し厳しい話もさせてください。これから始める方にこそ知っておいてほしい現実です。

Q&Aサイトなどを見ていると、「ドローンの仕事だけで食べていけるか不安」「未経験から始めて本当に稼げるようになるのか」といった相談が繰り返し投稿されています。そしてよく見かけるのが、「技術そのものより、営業や案件の獲得のほうが本当の壁だった」という声です。

資格の勉強は、正直なところ「やればできる」部類の話です。教材を読み、練習を重ね、試験を受ければ、努力した分だけ前に進めます。一方で、「どの分野で」「誰に」「どうやって」仕事をもらうかは、努力の方向がまったく違います。資格の勉強では鍛えられない部分です。

つまり、国家資格は「仕事をするための土台」にはなりますが、「資格を取ったら仕事が来る」ものではありません。資格を取ろうと決めた方には、取得と同じくらいの熱量で、「取った後に、どこから案件の入口をつくるか」を早い段階から考えておくことをおすすめします。たとえば、すでに本業でつながりのある業界（建設・不動産・農業・設備管理など）でドローンを使える場面を探す、地域の事業者に小さな案件から相談してみる、といった方法は、資格の勉強と並行して進められます。

8. 分野によっては「資格以外の壁」もある：農薬散布の例

ドローンの仕事というと、農薬散布の代行を思い浮かべる方も多いと思います。この分野は、制度面でも実務面でも少し特殊です。

まず制度面では、農薬の散布は一般に「危険物の輸送」と「物件の投下」に当たるため、先ほどの「場面2」の許可・承認不要の対象にはならず、国家資格の有無にかかわらず個別の許可・承認が必要です。「国家資格を取れば散布の申請がいらなくなる」わけではない点は、誤解のないように押さえておいてください。農薬の使用そのものについても、農薬の使用基準など航空法以外のルールが関わってきます。

次に実務面では、地域によっては農協（JA）や、長年その地域で散布を請け負ってきた事業者との関係が、新規参入のハードルになりやすいと言われています。これは資格を取れば解決する話ではなく、地域の中で信頼を積み重ねていく必要がある領域です。

不安をあおりたいわけではありません。「資格さえ取れば、どの分野でもすぐ仕事が取れる」というイメージのまま飛び込むと、思わぬところでつまずくおそれがある、ということです。分野によって参入のしやすさはかなり違うので、可能であれば実際にその分野で働いている人の話を聞いてから、どこに力を入れるかを決めるのがおすすめです。

9. 国家資格を取る場合に知っておきたい「維持」の話

国家資格は、取ったら終わりではありません。国土交通省によると、無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年で、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに更新の申請が必要です。更新にあたっては、登録更新講習機関での更新講習の修了などが求められます。取得の費用や時間だけでなく、3年ごとの更新も含めて計画しておくと安心です。更新の流れについては、当コラムの記事「ドローン国家資格、3年目の『通知』を見逃さないために」もあわせてご覧ください。

また、取得方法には、登録講習機関で講習を受けて実地試験の免除を受ける方法と、指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）の試験を直接受ける方法があります。どちらが合うかは、これまでの操縦経験や、学びたい内容、確保できる時間によって変わります。

今から始める人が、まず確認すべきこと（チェックリスト）

• □ 自分がやりたい飛ばし方は「特定飛行」に当たるか（空域・方法の両面で確認したか）
• □ 特定飛行に当たる場合、それはカテゴリーⅡか、カテゴリーⅢか
• □ 許可・承認不要（カテゴリーⅡB）を狙うなら、手持ちの機体は機体認証を受けているか
• □ 夜間・目視外の飛行があるなら、技能証明の限定変更まで計画に入っているか
• □ 民間資格で取得した過去の許可がある場合、次回は新規申請になることを把握しているか
• □ 狙っている分野に、資格以外の参入の壁（地域の慣行・既存事業者との関係など）はないか
• □ 資格を取った後、どこから案件の入口をつくるかを考え始めているか
• □ 3年ごとの更新まで含めて、費用と時間を見積もっているか

よくある質問

Q. 2025年12月に民間資格は廃止されたのですか？
A. いいえ。廃止されたのは、国土交通省の審査要領のうち「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」を飛行許可・承認申請の書類省略に使う運用です。民間団体の資格・認定そのものが無効になったわけではありません。ただし、飛行許可・承認申請で民間資格の写しを添付して書類を省略することはできなくなりました。

Q. ドローンを飛ばすのに国家資格は必須ですか？
A. 必須ではありません。国土交通省も、無人航空機操縦者技能証明の取得は飛行において必須事項ではないと案内しています。ただし、人口集中地区の上空・夜間・目視外などの「特定飛行」を行う場合は、国家資格の有無にかかわらず、原則として飛行許可・承認の手続きが必要です。

Q. 民間資格しか持っていない場合、今後の飛行許可申請はどうなりますか？
A. 操縦者の飛行経歴・知識・能力が審査基準に適合していることを、申請の中で示す必要があります。以前は民間資格の写しを添付することで省略できていた様式3の提出が必要になり、飛行経歴はこれまでの飛行実績や訓練で満たすことが求められます。また、2025年12月18日以前に民間資格を使って取得した許可は、DIPS上で複製・変更・更新ができず、新規申請が必要です。

Q. 国家資格を持っていれば、飛行許可申請はいらなくなりますか？
A. 一部の飛行に限られます。人口集中地区の上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行で、最大離陸重量25kg未満の機体を立入管理措置を講じて飛ばす場合、技能証明を持つ人が機体認証を受けた機体を使い、飛行マニュアルの作成等の措置を講じれば許可・承認を不要にできます。夜間・目視外はその限定変更が必要で、飛行計画の通報は別途必要です。空港周辺・150m以上・催し場所上空・危険物輸送・物件投下・25kg以上の機体は、引き続き個別の許可・承認が必要です。

Q. 農薬散布の仕事なら、国家資格があれば許可はいりませんか？
A. いいえ。農薬散布は一般に「危険物輸送」と「物件投下」に当たるため、国家資格の有無にかかわらず個別の許可・承認が必要です。散布の実務では、資格とは別に、地域の慣行や既存の事業者との関係なども参入の課題になると言われています。

Q. 国家資格を取ったら、仕事は来るようになりますか？
A. 資格だけで仕事が来るとは限りません。国家資格は申請手続きや取引先への説明をしやすくする土台にはなりますが、案件の獲得には営業や実績づくりが別途必要です。資格の取得と並行して、どの分野で、誰に、どう提案するかを考えておくことをおすすめします。

Q. 国家資格に有効期限はありますか？
A. あります。無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年で、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに更新の申請が必要です。更新には登録更新講習機関での更新講習の修了などが求められます。

参考にした情報源

• 国土交通省「航空：無人航空機の飛行許可・承認手続」（2025年12月15日付 審査要領改正の公布・同12月18日施行のお知らせ、DIPS2.0の申請に関する案内）（mlit.go.jp）
• 国土交通省航空局 安全部 無人航空機安全課「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）の改正に関する説明会」資料（令和7年11月）（mlit.go.jp）
• 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」（mlit.go.jp）
• 国土交通省「無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト」（mlit.go.jp）

※本記事は2026年10月時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。審査要領・DIPSの運用は今後変更される場合があります。個別の飛行が特定飛行に当たるか、許可・承認が必要かの判断には、必ず国土交通省・DIPSの最新の一次情報をご確認ください。本記事は制度の全体像をお伝えするものであり、個別の申請の可否を判断するものではありません。

まとめ

2025年12月18日の審査要領改正で廃止されたのは、民間資格そのものではなく、民間資格を使って飛行許可・承認申請の書類を省略する「優遇」でした。あわせて、ホームページ掲載無人航空機や、航空局ホームページ掲載団体等の飛行マニュアルを使う運用も廃止され、手続きは国の制度（技能証明・機体認証・標準マニュアル）に寄せる方向で整理されています。

そのうえで、国家資格は今も「必須」ではありません。特定飛行に当たらない使い方なら資格なしで始められますし、特定飛行でも国家資格なしで許可・承認を申請することはできます。一方で、業務で特定飛行が多い方にとっては、申請資料の一部省略や、条件を満たした場合の許可・承認不要といった形で、国家資格が手続きの負担を軽くしてくれる場面があります。

そして何より大切なのは、「資格を取るかどうか」だけで立ち止まらないことです。自分の飛ばし方を一次情報で確認すること、狙う分野の実情を知ること、資格を取った後の案件の入口を考えておくこと——この3つを並行して進めれば、資格を取るにしても取らないにしても、迷う時間はぐっと減るはずです。当校の講習でも、制度の暗記だけでなく、こうした「自分の場合はどうなるか」を考える視点を大切にしています。